厚生労働省は、「年次有給休暇の計画的付与制度」（※１）の導入を含め、年次 有給休暇を取得しやすい環境整備を推進しています。新型コロナウイルス感染症対 策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するため には、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計画的付与 制度」や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ「時間 単位の年次有給休暇制度」（※２）の導入が効果的です。
（※１）「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、 ５日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り 振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よ りも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。年次有給休暇の計画的 付与制度がある企業割合は、令和２年調査では43.2％と、前年調査より21.0ポイン ト増加しています。
（※２）「時間単位の年次有給休暇制度」とは、年次有給休暇の付与は原則１日単 位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得ができる制度で す。